利用規約

第1条(会員規約)
本会員規約は、株式会社日刊スポーツ新聞社(以下「甲」という)が運営・提供するデジタル化されたコンテンツの配信サービスおよびそれに付帯するサービス(以下これらを総称して「本サービス」という)を第4条所定の会員(以下「乙」という)が購入および利用(以下「購入等」という)することについての一切に適用されます。
第2条(規約の範囲)
本会員規約は、ご案内、ご利用上の注意等の本サービスに伴って甲から乙に対してオンラインその他の方法により通知される内容を含め構成されます。
第3条(規約の変更)
本会員規約は、会員の了承を得ることなく変更することがあります。変更後の会員規約は、オンラインその他の方法により会員に通知が到達した時点より効力が生じ、当該到達時以降本サービスの購入等について適用されるものとします。
第4条(会員の定義および入会手続)
  1. 本会員規約において、会員とは、日刊スポーツID(メールアドレス、パスワード、氏名、郵便番号、住所、電話番号、性別、生年月日を登録)取得者で、甲の定める方法により入会の申込みを行い、甲がこれを承諾した個人をいいます。
  2. 乙は、入会の申込みの際に入力した個人情報およびその他の情報の内容に関する責任を負うものとします。
  3. 甲は、乙の入会の申込みに対して甲が入会を承認した時点で、乙が本会員規約の内容を承認したものとみなします。
第5条(入会の不承認)
甲は、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、その入会を承認しないことがあります。
  1. 入会申込者が実在しないとき。
  2. 過去に会員規約違反等により、退会等の処分を受けていたとき。
  3. 入会申込みの際、虚偽の申告、誤記、または記入漏れがあったとき。
  4. 未成年者、被補助人、被保佐人、成年被後見人のいずれかであり、入会申込みの際に法定代理人または保佐人等の同意等を得ていないとき。
  5. その他、甲が不適切と判断したとき。
第6条(決済方法)
  1. 乙は、甲に対して負担する本サービスに係る購入代金その他の債務につき、甲所定の方法により支払うものとします。尚、支払いをする者の名義は本サービスを購入等した者の名義と同一でなければなりません。
  2. 甲は乙に対して直接、請求書や領収書を発行いたしません。
第7条(譲渡禁止)
乙は、甲の事前の書面による承諾を得ずに、会員として有する権利や地位を第三者に譲渡、売買、名義変更し、または質権その他の担保に供することはできないものとします。
第8条(登録内容の変更)
  1. 乙は、メールアドレス、パスワード、氏名、郵便番号、住所、電話番号、性別、生年月日、その他甲への登録内容に変更があった場合は、すみやかに甲所定の方法で変更の手続をするものとします。
  2. 乙が変更の手続をとらなかったことにより、不利益を被ったとしても、甲は一切の責任を負いません。
第9条(退会)
乙は、甲所定の手続を経て、本サービスの利用を解約し、退会することができます。
解約時点において乙に発生している購入代金その他の債務は、第6条により履行されるものとします。
第10条(設備等)
乙は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の責任と費用をもって準備するとともに、自己の責任と費用をもって任意の電気通信サービスを経由して本サービスを利用するものとします。
第11条(自己の責任)
  1. 乙は、自己のIDにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、その責任を負うものとし、甲は一切責任を負わないものとします。
  2. 乙は、本サービスの利用に伴い、第三者(日本国内外およびコンテンツストア会員であるか否かを問いません。以下同じ)から甲に何らかの請求、異議申立て、問い合わせその他クレーム等があった場合は、甲は乙に対して通知するものとし、乙の責任と費用で処理解決するものとし、甲は一切責任を負わないものとします。
  3. 乙は、本サービスの利用により甲または第三者に対して損害を与えた場合(乙が本会員規約上の義務を履行しないことにより甲または第三者が損害を被った場合を含みます)、乙の責任と費用をもって損害を賠償し、甲は一切責任を負わないものとします。
第12条(IDおよびパスワードの管理責任)
  1. 乙は、自己のIDおよびこれに対応するパスワードならびに個人認証に必要な情報を自己の責任において管理するものとします。
  2. 乙は、甲が別途定める場合を除き、自己のIDおよびこれに対応するパスワードならびに個人認証に必要な情報を第三者に譲渡、売買または貸与等いかなる処分もしてはならないものとします。また、乙は自己のIDおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
  3. 甲は、乙のIDおよびこれに対応するパスワードの管理不十分または使用上の過誤によって乙が被る損害については、乙の故意過失の有無に拘わらず、一切の責任を負いません。
  4. 乙は、自己の設定したパスワードを失念した場合は、直ちに甲に申し出るものとし、甲の指示に従うものとします。
  5. 乙は、自己のIDおよびこれに対応するパスワードの第三者への遺漏または第三者による不正取得が判明した場合は、直ちに甲に申し出るものとし、甲の指示に従うものとします。
  6. 乙のIDおよびこれに対応するパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、乙によるものとみなし、乙はその購入代金その他の債務の一切を負担するものとします。
第13条(私的利用の範囲外の利用の禁止)
乙は、甲が事前に書面により承諾した場合を除き、本サービスを通じて入手した(直接間接を問いません)一切の情報やデータ等につき、著作権法、関連諸法規、関連国際条約等で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版、自動公衆送信等を自ら行い、または第三者をして行わせることはできません。なお、当該情報や当該データ等について権利を有する第三者がいる場合には、当該第三者の承諾をも要します。
第14条(その他の禁止事項)
乙は、前条のほか、次に掲げる行為をすることはできません。
  1. 甲または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
  2. 本サービスによりアクセス可能な第三者の情報やデータ等を改ざん、消去する行為。
  3. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
  4. 上記各号のほか、法令や本会員規約に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、甲の信用を毀損しもしくは甲の財産を侵害する行為、または第三者もしくは甲に不利益を与える行為、不正な手段でアクセスをする行為。
第15条(IDの一時停止)
  1. 甲は、以下のいずれかの場合、乙の了承を得ることなく、乙に対してIDの使用を一時停止することがあります。甲が乙に連絡を取り、甲が乙のID使用につき問題がないと判断したとき、ID使用の一時停止を解除することができるものとします。
    1. パスワードの使用に疑義があるとき。
    2. 乙に電話、電子メール等による連絡が取れないとき。
    3. 乙あての郵便物が返送されたとき。
    4. 乙の入会後、第5条各号に定める事由が判明したとき。
    5. 乙が第13条および第14条に定める禁止行為をし、またはするおそれがあると認められたとき。
    6. 上記各号のほか、甲が必要と判断したとき。
  2. 甲が前項の措置をとったことで、乙が本サービスを利用できず、これにより損害が発生しても、甲は一切責任を負いません。
第16条(会員の本サービスの内容と変更)
乙は、甲が別途定める本サービスの内容において、特典を受けることがあります。ただし、甲は、乙への事前の通知なくして、本サービスの内容の変更をすることがあります。
第17条(本サービスの一時的な中断)
  1. 甲は以下のいずれかの事由が生じた場合には、乙に事前に通知をすることなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
    1. 本サービス用設備等の保守点検のため、定期的または緊急に作業を行う場合。
    2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
    4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
    5. その他、運用上または技術上、甲が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
  2. 甲は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する乙または第三者が被った損害について、一切責任を負いません。
第18条(本サービスの提供の中止)
甲はオンラインその他の方法により事前に乙に通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。当該中止にともなう乙または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第19条(会員規約違反等への対処)
  1. 甲は、乙が本会員規約に違反した場合、乙による本サービスの利用に関し、第三者から甲に請求、異議申立て、問い合わせその他クレーム等がなされ、かつ甲が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と甲が判断した場合は、乙に対し、次のいずれかまたは複数の措置を講ずることがあります。
    1. 会員規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
    2. 第三者との間で、請求、異議申立て、問い合わせその他クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
    3. 事前に通知した上で、IDの使用を停止し、または退会処分とします。ただし、緊急性を要するときは、事後の通知で足りるものとします。
  2. 前項の規定は、第11条に定める乙の自己責任の原則を否定するものではありません。
  3. 乙は、第1項の規定が甲に同項各号に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。
  4. 乙は、甲が第1項各号に定める措置を講じたことによって生じた結果に関し、甲に一切の責任を問いません。
第20条(甲による会員資格の停止)
  1. 前条第1項第3号の措置のほか、乙が次のいずれかに該当する場合は、甲は乙に事前に何らの通知または催告をすることなく、IDの使用を停止し、または退会処分とすることができるものとします。
    1. 乙が死亡したとき。
    2. 法令に違反する行為があったとき。
    3. 乙の入会後、第5条各号に定める事由が判明したとき。
    4. 本サービスの購入代金等その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき。
    5. 甲から前条第1項第1号または第2号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じないとき。
    6. 決済手段として乙が甲に届け出たクレジットカードが、クレジット会社による利用契約の解除その他の理由により、利用が認められなくなったとき。
    7. 7)その他、甲が会員として不適当と判断をしたとき。
  2. 前条第1項第3号または前項により退会処分とされた会員は、期限の利益を喪失し、退会処分時点で発生している購入代金その他の債務等甲に対して負担する債務の一切を一括して履行しなければならないものとします。
  3. 乙がIDを複数個保有している場合において、そのIDのいずれかが第1項または前条第1項第3号により、使用の停止または退会処分の対象となったときは、甲は、乙が保有するすべてのIDの使用を停止し、または退会処分とすることができるものとします。
  4. 乙が第13条、第14条または第1項各号のいずれかに該当することで、甲に損害が生じた場合、甲は乙に対し、IDの停止または退会処分の有無にかかわらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。
第21条(免責)
第15条および第17条ないし第20条のほか、甲は本サービスの利用により発生した会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した乙または第三者の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
第22条(著作権等の帰属)
本サービスの画面に掲載する情報、デザイン等に関する著作権、肖像権、または商標権その他の知的財産権は、すべて甲またはその他著作者等の正当な権利者に帰属します。
第23条(個人情報)
乙は、本サービスを利用するために、必要な自己の個人情報を甲に提供すること、および以下の個人情報に関する事項について、同意するものとします。
(個人情報に関する事項)
  1. 個人情報取扱事業者:株式会社日刊スポーツ新聞社
  2. 甲は、乙の個人情報を次の目的のために利用します。
    1. 乙へのコンテンツストアの配信サービスおよびそれに付帯するサービスの提供(カード決済サービス等も含む)。
    2. 乙への決済サービス提供に関連して実施する乙の決済確認のための決済業務取扱事業者であるソフィア総合研究所株式会社への乙の個人情報の一部である氏名、住所、郵便番号、電話番号のFAXの方法による提供。
    3. 乙からの質問・苦情等への適切な対応。
    4. コンテンツストアの告知・会員に対するお知らせ等の、電子メール等による乙への送付。
    5. コンテンツストアの本サービス向上にむけたマーケティング資料、または、新サービス開発としての利用。
  3. 甲は、取得した個人情報を2.の利用目的の範囲内で取り扱うこととします。
  4. ただし、法令で別途定める事項や、裁判官や官公庁等の法令に基づく業務上の協力が必須な場合には、この限りではありません。
  5. 乙が、自己の個人情報の開示、変更、訂正、利用停止および退会等を行う場合には、原則として「登録情報の確認・修正」をクリックまたは必要事項を入力して手続を行うものとします。
  6. 乙が、個人情報の取扱いに関する質問等を行う場合には、「お問合せ」の該当項目をクリックまたは入力して手続を行うものとします。
  7. 甲は、乙の求めに応じ、乙の個人情報の第三者提供を停止するものとします。ただし、その場合、会員としてのご利用はできなくなりますので、ご了承ください。
  8. 甲は、2.の利用目的の範囲内で行う個人情報の第三者への提供に関して、その第三者に対し、安全管理措置に係る義務を遵守させ、必要かつ適切な監督を行うものとします。
第24条(準拠法)
本会員規約の準拠法は日本法とします。
第25条(合意管轄)
甲乙間で訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。
附則
本会員規約は2011年5月10日から実施します。
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